01
まずは部屋選びから
入居までのスケジュールを確認
引越しの3ヶ月〜1ヶ月前までに「情報収集」「引越し条件のまとめ」「不動産会社への連絡」、1ヶ月〜2週間前までに「部屋の下見」「申込みと入居審査」「引越し業者へのお見積り」、2週間〜1週間前に「賃貸契約」「引越し業者の手配」を行います。入居当日におこなうこともあるので、忘れずにチェックしておきましょう。いずれも余裕を持って行動できるよう準備しておくと安心です。
■引越し3ヶ月〜1ヶ月前
・情報収集
街の雰囲気や利便性でエリアをしぼり、家賃相場を確認。同僚や先輩に相談するなど、身近な人に聞いてみるのも良いですね。
・引越し条件のまとめ
新居で大切にしたいポイント、条件を挙げておきましょう。たとえば、「家賃や駅からの距離」「階数」「設備」など。条件が多いほど検討物件は少なくなるので、優先順位を決めることが大切です。
・不動産会社への連絡
掘り出しものを狙うなら住みたい街にある地域密着型の不動産会社、複数のエリアで検討する際や物件数を望むなら大手がおすすめです。
■引越し1ヶ月〜2週間前
・部屋の下見
水回りや収納、日当たりなど間取り図ではわからない部分をチェック。周辺環境や共有スペースも合わせて確認するようにしましょう。
・部屋の下見・申込み＆審査
気に入った物件を見つけたら、すぐに申込むのがおすすめ。入居審査をクリアすれば、契約へ。本人確認書類などを用意しておくとスムーズです。
・引越し業者へのお見積り
お見積りには「訪問お見積り」と「電話・リモートお見積り」があります。一般的には訪問お見積りのほうが正確な金額がわかるとされていますが、日時の調整など手間がかかってしまうのが難点。
■引越し2週間〜1週間前
・賃貸契約
トラブルを防ぐため、賃貸借契約書をよく確認した上で契約することを心がけましょう。印鑑証明書など、契約に必要なものをあらかじめ用意しておくことも忘れずに。
・引越し業者手配
金額やサービス内容を比較検討した上で業者を決定。希望日時を伝え、当日の流れも確認しましょう。
■引越し当日
・入居
荷物を入れる前に床や壁などにキズ・汚れがないかを確認し、見つけた場合は写真を撮っておくようにしてくださいね。引越し当日のうちにガスの開栓立会い、カーテンや照明の取り付けを行っておきましょう。
02
引越しの前後で必要な手続き・届け出の
チェックリスト
ダウンロードはこちら[PDF:144KB]
必要な手続きを一覧で解説します。チェックリストを確認しながら、もれなく進めていきましょう。
■引越し決定後すぐにおこなう手続き・届け出
□固定電話やインターネットの移転手続き
固定電話はNTTの「166」に電話連絡。インターネットは契約中のプロバイダに連絡し、移転もしくは停止手続きを行います。
□駐車場の解約手続き
解約日の1ヶ月以上前に管理会社へ連絡を。それ以降だと、翌月の代金を請求される場合があるので注意。
□収入証明書の手続き
「所得証明書」や「課税証明書」「源泉徴収票」などの総称で、報酬を受け納税義務を果たしていることを証明する書類。会社員なら会社を通して手続き、それ以外の場合は役所で「課税証明書」もしくは税務署で「確定申告書」を入手しておきます。
■引越し2週間～1週間前におこなう手続き・届け出
□住民票や住民税の変更
引越し日の14日前から手続き可能。旧居の役所で転出届をもらい記入し、後日、新居の役所で転入届とともに提出します。
□郵送先の変更
郵便局に新居への転送を依頼します。インターネットでも手続き可能。
□電気・ガス・水道などのライフライン変更
それぞれの契約会社に連絡し、使用停止の手続きを行います。引越し先によっては、引越し後の使用開始依頼を同時に行える場合も。
□銀行と印鑑登録の住所変更
口座に登録している住所の変更を行います。新居契約時に印鑑証明が必要な場合もあるので、印鑑登録の住所変更も忘れずに。
□保険の住所変更
会社で加入している場合は会社で、国民健康保険は役所で手続き。生命保険・火災保険などその他の保険は契約会社に連絡・手続きします。
□NHKへ移転連絡
公式ウェブサイトでの手続きが可能。自動解約されないため、手続きをしないと旧居・新居両方に請求が発生してしまうことも。
□ご近所への挨拶
引越しの1週間前を目安に、遅くとも前日までには伺うようにできると良いですね。
□新聞の住所変更
新聞購読・配達の契約を結んでいる場合は、引越しの1週間前を目安に販売店へ連絡を。解約の場合は配達停止日を決めて料金を精算します。
■引越し後におこなう手続き・届け出
□転入、転居届の提出
新居の役所に、転出届と一緒に14日以内に提出しましょう。
□国民健康保険の住所変更
新居の役所にて、新たに届出を行います。
□国民年金・厚生年金の住所変更
国民年金は、年金手帳・印鑑・身分証明書を持参し、役所で手続き。厚生年金の住所変更は勤め先が行います。
□マイナンバーの住所変更
新居の管轄となる役所にマイナンバーカード・印鑑・身分証明書を持参。14日以内に手続きが必要です。
□運転免許証の住所変更
新居の管轄となる警察署・運転免許センターに、免許証・新住所がわかる身分証明書を持参。14日以内に手続きが必要です。
□児童手当や母子手帳の変更
新居の役所で住所変更手続き。市町村により手続き方法が異なるので注意。
□自動車やバイクの登録変更
新居の住所を管轄する陸運支局で手続き。所有者の住所が変更になると書庫証明の住所変更も必要となりますので、その場合は管轄の警察署へ。
□管理人・ご近所への挨拶
マンションなら両隣と上下、戸建てなら「向こう三軒両隣」と裏のお宅へ。搬入前に伺えるとベストです。常駐の管理人がいる場合は挨拶しておくとより安心でしょう。
03
引越しで“やること”は
家族・単身によっても異なるもの
今回の記事で紹介したチェックリストは、新生活のスタートに欠かせない最低限の内容です。その他にも、子どものいる家庭では転校・転園の準備、ペット（犬・特定動物など）と暮らす場合には役所や保健所での登録変更が必要に。単身か家族によっても異なるため、リストを参考にしつつ抜けや漏れがないか確認しておけると安心です。
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