ネイチャージ利用規約

目的
NACHARGE(ネイチャージ)利用規約(以下、「本規約」といいます。)は、中部電力ミライズ株式会社(以下、「当社」といいます。)が、ご家庭向けデマンドレスポンスサービス「NACHARGE(ネイチャージ)」(以下、「本サービス」といいます。)のご利用のお申込みをいただいた方に対して本サービスを提供するにあたり、その諸条件を定めるものです。本規約に同意された場合にかぎり、本サービスをご利用いただけます。(以下、本サービスの利用者を「利用者」といいます。)
本サービスの利用および申込み

(1)利用者は、次の条件をすべて満たす方とします。

  1. ① 当社と以下に記載の電気需給契約(以下、「対象契約」といいます。)を締結していること。

    ポイントプラン、おとくプラン、とくとくプラン、スマートライフプラン、スマートライフプランforスマート・エアーズ、暮らしサポートセット、3時間帯別電灯(Eライフプラン)、時間帯別電灯(タイムプラン)、ピークシフト電灯、forAPプラン

    ※ポイントプラン、おとくプラン、とくとくプラン、暮らしサポートセットについては、販売を委託する提携先企業の販売する料金プランも含みます。

  2. ② 当社が提供するご家庭向けWEBサービス「カテエネ」(以下、「カテエネ」といいます。)に加入しており、かつ、当社が別途定める「カテエネポイントサービス利用規約」にしたがい、対象契約の契約情報(お客さま番号等)をカテエネにご登録いただいていること(カテエネの加入にはTC IDが必要です)。なお、対象契約を複数カテエネにご登録いただいている場合、本サービスのお申込み時に、本サービスの適用対象となる対象契約をいずれかひとつお選びいただきます。
  3. ③ 対象契約の需要場所が中部地域(愛知県、岐阜県(一部を除きます。)、三重県(一部を除きます。)、静岡県(富士川以西)および長野県をいいます。)内にあること。
  4. ④ 対象契約の需要場所にスマートメーターが設置されていること。
  5. ⑤ 当社との連絡手段として、確実に連絡を取ることができる電子メールアドレスを提供し、当社からの電子メール(そのドメインが@chuden.jp、@cep.jp、または@chuden.co.jp等となっているもの)の配信を許諾すること。
なお、上記の条件をすべて満たしていても、当社が本サービスの利用者として適当でないと判断した方につきましては、本サービスの利用をお断りさせていただきます。

(2)次のいずれかにあてはまる場合、本サービスのお申込みはできません。

  1. ① 当社に対して、対象契約の廃止のお申込みをしている場合。
  2. ② 本サービスを解約後、2週間以内に、再度申込む場合。(対象契約の契約情報を複数カテエネにご登録いただいている場合で、新たに別の対象契約を選択する場合を除きます。)
本サービスの利用料
本サービスの利用料は無料です。ただし、通信費用等、本サービスの利用に必要な環境を維持するにあたり利用者に発生する費用については、利用者にご負担いただきます。
本サービスの内容

(1)デマンドレスポンスの実施に関する事前依頼メールの送付

当社は、利用者に対して、デマンドレスポンス(以下、「DR」といいます。)を実施していただきたい日時(以下、「DR実施時間帯」といいます。)等を、DR実施時間帯開始時刻の30分前までに電子メールにてお知らせします。
利用者は、DRの依頼に応諾する場合、DR実施時間帯において、電気機器の操作等を実施します。
なお、警報の発令や非常災害の発生等により、DRの実施のお願いを取り下げる場合があります。この場合もDR実施時間帯開始時刻の30分前までに電子メールにてお知らせします。

(2)カテエネポイントの算出・付与

当社は、利用者に対して、当該利用者が当社から依頼したDRによって供出したDR量に応じて、以下に定める算定方法で算定した月ごとに付与するカテエネポイント数を、DRが実施された月の翌月末までに付与します。
  1. ① 利用者が当社から依頼したDRによって供出した日ごとのDR量(kWh)に、当社が事前に通知する日ごとの1kWhあたりのカテエネポイント数を乗じて、利用者が日ごとに獲得したカテエネポイント数を算出する。
  2. ② ①によって算出した日ごとに獲得したカテエネポイントを、毎月1日から末日まで合計し、月ごとに付与するカテエネポイント数とする(小数点以下は切り上げる)。

(DR量の算定方法)

資源エネルギー庁が定める「エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスに関するガイドライン」にて定められている標準ベースラインHigh 4of 5(当日調整あり)に基づき、算定します。具体的には以下のとおりです。ただし、当社が事前に別途通知する場合は、この限りではありません。
  1. ① DR実施日が平日の場合は、DRを実施しなかった場合の想定使用電力量(ベースライン)を、直近の平日(当日及びDR実施日は含まない)の5日間のうち、DR実施時間帯に対応する時間帯の使用電力量の多い4日の平均値で設定し、このベースラインと実際のDR実施時の使用電力量(kWh)との差分によりDR量を算定します。
  2. ② DR実施日が土日祝日の場合は、直近の土日祝日(当日及びDR実施日は含まない)の3日間のうち、DR実施時間帯に対応する時間帯の使用電力量の多い2日の平均値をベースラインとして平日と同様にDR量を算定します。
  3. ③ なお、DR量は利用者宅の計量器で計量された計量値を用いて算出するものとします。また、通信不良等により計量値に欠測が生じた場合、当該時間帯の計量値は、その前後の時間帯の計量値をもとに推計します。

(3)DR結果等のお知らせ

当社は、利用者に対して、次の専用サイトにおいて、毎月、以下の①~③の項目をお知らせします。
https://katene.chuden.jp/clubkatene/nacharge/dashboard/top.do
  1. ① 日ごとのDR量
  2. ② 日ごとに獲得したカテエネポイント数
  3. ③ 月ごとに付与するカテエネポイント数
権利義務の譲渡等の禁止
利用者は、本規約に係る権利義務の全部または一部を第三者に譲渡し、もしくは承継させることはできません。また、相続による承継もできません。
個人情報の取扱い
当社は、利用者の個人情報を当社が別に定める「個人情報保護基本方針」および「個人情報の利用目的について」にしたがって取り扱うものとし、本サービスの提供の目的で使用します。
本サービスの利用実績の消滅について
利用者は、本サービスを解約した場合または本規約に定める利用条件を満たさなくなった場合、同利用者の地位を失い、過去の本サービスの利用実績を専用サイトで確認することができなくなります。当社は、当該利用者に対する本サービスの提供を終了します。この場合、当該月に付与予定のカテエネポイントは進呈いたしません。ただし、当社は、利用者がカテエネポイントサービス利用規約第2条1項に記載の電気契約(以下、「カテエネポイントサービス利用規約対象契約」といいます。)に引き続き加入している場合(別のカテエネポイントサービス利用規約対象契約に変更した場合を含みます。)は、次の各号に該当する場合を除き、当該利用者に対して、当該月に付与予定のカテエネポイントを進呈いたします。
  1. ① 利用者がカテエネから退会した場合
  2. ② 利用者が登録した対象契約に関する契約情報をカテエネから削除した場合
本サービスの提供の停止
利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、当社は本サービスの提供を停止し、当該利用者に当該月に付与するカテエネポイントの全部または一部を消滅させることがあります。
  1. ① 本規約または諸規約に違反した場合
  2. ② その他不正行為があったとき、または当社が利用者として不適当と判断した場合
本サービスの解約
利用者が、本サービスの解約を希望する場合、当社が専用WEBサイト(https://katene.chuden.jp/clubkatene/nacharge/dashboard/top.do)にて指定する方法により解約の手続を行うものとします。
免責
次の各号の事項については、その理由を問わず、当社は各利用者に対して一切の責任を負わないものとします。
  1. ① 本サービスを利用することにより、または利用できなかったことによって発生した損害・不利益
  2. ② 本サービスの利用に伴う電気機器の使用(設定温度の制御や稼働時間の変更等)により生じた損害・不利益
  3. ③ 本サービスの利用に伴う電気機器の使用・稼働時間変更による当該月の電気料金の上昇や売電量の減少による損害・不利益(例:時間帯によって電力量料金単価が異なるプラン(スマートライフプラン等)にご加入の場合で、電気機器のご使用時間を電力量料金単価の安い時間帯から高い時間帯に変更した場合、電気料金が高くなります。)
  4. ④ 通信回線・コンピュータシステム等の障害および電気機器の故障による本サービスの中断・遅滞・中止・データの消失、データ不正アクセス等により発生した損害・不利益
  5. ⑤ 第三者の使用により発生した損害・不利益
  6. ⑥ 本サービスの解約、利用者の故意または過失による本サービスの停止に伴うカテエネポイントの消滅
規約の変更
当社は、必要に応じて、民法548条の4に基づき本規約の内容を変更する場合があります。この場合、当社は、その効力発生日を定め、インターネットを利用する等適切な方法によって利用者へ必要事項を周知いたします。この場合、本サービスの諸条件等は変更後の規約によります。なお、本規約の変更により生じた利用者の損害については、当社は一切責任を負いません。
サービスの終了
当社は、3ケ月前までに専用WEBサイト上等で利用者に告知したうえで、本サービスの一部または全部の提供を終了する場合があります。
準拠法・裁判管轄
本規約の準拠法は日本法とし、本サービスまたは本規約に関連して当社と利用者の間で生じた紛争については、名古屋地方裁判所または名古屋簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
協議
本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた場合、利用者および当社は誠意をもって協議し、解決するものとします。

2022年7月1日 制定