アカウント連携に関する同意事項
目的
本同意事項は、中部電力ミライズ株式会社(以下、「当社」といいます。)が提供する家庭向けデマンドレスポンスサービス「NACHARGE(ネイチャージ)」(以下、「本サービス」といいます。)に関し、当社の提供する本サービスとシャープ株式会社およびシャープエネルギーソリューション株式会社が提供する機器やサービスとのアカウントを連携、機器制御および個人情報の取扱いについて、利用者の同意を取得することを目的として定めるものです。(以下、本サービスの利用者を「利用者」といいます。)
なお、本サービスの利用条件等は以下の「NACHARGE 利用規約」にしたがいます。
URL:https://katene.chuden.jp/clubkatene/nacharge/rule/terms.html
連携先情報
- 連携先事業者:シャープ株式会社、シャープエネルギーソリューション株式会社(以下、「連携先事業者」といいます。)
- 対象範囲:連携先事業者が提供する機器やサービス
個人情報の取扱いについて
当社は、利用者の個人情報を当社が別に定める「個人情報のお取扱いについて」にしたがって取扱うものとします。また、連携先事業者は、連携先事業者が定めるプライバシーポリシーに基づき、必要な範囲で利用者の情報を取得・利用します。
個人情報の第三者への提供
(1) 当社と連携先事業者(以下、「両社」といいます。)は、本サービスの提供およびアカウント連携にあたり、以下の情報を相互に提供・共有することがあります。
- 利用者 ID に紐づく一意の識別子
- 連携機器の種類
- 機器の状態(制御結果、稼働状況等)
- 機器制御に関する情報(制御内容、制御日時)
- 電力使用量および実績(貢献量)
- 電気料金プランおよび契約容量
- 利用者からのお問い合わせ内容
- 連携先事業者のサービスおよび NACHARGE で提供するアンケートの結果
※両社が、提供・共有する情報には、「姓名」「電話番号」「住所」は含まれません。
なお、本項に基づく情報の提供・共有は、両社がそれぞれの立場において個人情報取扱事業者として行うものとします。
(2)当社は、以下に掲げるとおり、利用者の個人情報を、第三者に提供することがあります。
- ①提供先
電力広域的運営推進機関 -
②提供する目的
ネガワット取引、その他電力広域的運営推進機関が定める業務の適切な遂行のため。 -
③提供する情報の項目
- 氏名
- 住所
- 供給(受電)地点特定番号
- 需要抑制量
- ベースライン
- 発電販売量
- その他、上記目的の達成のために、電力広域的運営推進機関が法令またはその定める規程に基づき、合理的に必要と認める情報
機器制御の許諾
利用者は、当社がデマンドレスポンスを実施するために、連携先事業者が対象機器を制御することに同意するものとします。ただし、利用者は、当社が別途定める時間までに、以下の会員サイトにて制御をキャンセルすることができます。この場合、当社は制御を実施しません。
URL:https://katene.chuden.jp/clubkatene/nacharge/drAfterLoginRedirect.do
同意取得
本同意事項については、当社が提供するアプリまたは Web サイト上で、利用者による明示的な操作(「同意する」ボタンの押下等)によって同意したものとみなします。なお本同意は、本サービスおよびアカウント連携にあたり必要な範囲で、当社が個人情報取扱事業者として、利用者の情報を取得、利用および第三者に提供することについての同意を含むものとします。
免責
次の各号の事項については、両社の故意または重過失による場合を除き、その理由を問わず、両社は各利用者に対して一切の責任を負わないものとします。
- ①制御対象機器の充放電制御や電気機器の使用(例:設定温度の変更、稼働時間の調整等)によって生じた損害または不利益
- ②特別な事情により生じた損害(例:逸失利益、間接損害等)または不利益
- ③第三者による制御対象機器などの使用により発生した損害・不利益
- ④その他、特別な事情に起因する損害
同意事項の変更
当社は、必要に応じて、民法 548 条の 4 に基づき本同意事項の内容を変更する場合があります。この場合、当社は、その効力発生日を定め、インターネットを利用する等適切な方法によって利用者へ必要事項を周知いたします。この場合、本サービスの諸条件等は変更後の同意事項によります。なお、本同意事項の変更により生じた利用者の損害については、両社は一切責任を負いません。
準拠法・裁判管轄
本同意事項の準拠法は日本法とし、本サービスまたは本同意事項に関連して当社と利用者の間で生じた紛争については、名古屋地方裁判所または名古屋簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
協議
本同意事項に定めのない事項または本同意事項の解釈に疑義が生じた場合、利用者および当社は誠意をもって協議し、解決するものとします。
2026年3月24日 制定