給湯省エネ2025事業とは、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的に、高効率給湯器の導入支援をおこなう事業です。

正式名称は「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金（給湯省エネ2025事業）」といいます。

エコキュートを設置した場合に必ずしも補助対象に該当するわけではなく、それぞれ指定の性能基準を満たしていることが条件です。

• ※参考：給湯省エネ2025事業「事業概要」

給湯省エネ2025事業では、補助対象となる住宅のタイプによって補助対象者が以下のように定められています。

既存住宅を購入する場合、あらたに対象機器を設置することが条件となります。購入時点ですでに設置されている場合は対象外となるため、注意しましょう。

また、エコキュートの購入者だけでなく、リース利用者も所定の条件を満たしていれば補助対象者に含まれます。

• ※参考：給湯省エネ2025事業「事業概要」
• ※参考：給湯省エネ2025事業「補助金の交付申請（リース利用タイプ）」

給湯省エネ2025事業では、補助対象機器の種類によって以下のように補助額が定められています。

エコキュートの補助額は基本的に1台あたり6万円ですが、機器性能に応じて補助額が追加され、最大13万円の補助金を受け取れます。

• ※参考：給湯省エネ2025事業「事業概要」

給湯省エネ2025事業における申請手続きの主な流れは、以下のとおりです。

1. 工事を依頼する登録事業者に問い合わせる
2. 建築事業者・施工業者と「工事請負契約」「共同事業実施規約」を締結する
3. 建築事業者・施工業者が工事に着手し、交付申請の予約（任意）をおこなう
4. 工事完了後、建築事業者・施工業者が交付申請をおこなう
5. 事務局から補助金交付決定通知が届く
6. 事務局が交付した補助金を登録事業者から受け取る

上記はエコキュートを購入する場合の手続きの流れですが、リース契約の場合も大きな違いはありません。交付申請は業者がおこなうため、一般の方が補助金制度を利用する際の手間は少なく済みます。

なお、補助金の交付申請は2025年12月31日が期限ですが、予算上限に達した場合はその時点で受付終了となります。

• ※参考：給湯省エネ2025事業「補助金の交付申請（購入・工事タイプ）」
• ※参考：給湯省エネ2025事業「事業概要」

給湯省エネ2025事業の補助金交付申請に必要な書類は、対象機器を設置する住宅の種類や契約形態によって異なります。

ここでは、エコキュートを購入する場合とリースで利用する場合の必要書類を紹介します。

補助金を受ける場合、消費者が直接交付申請を行うことはできません。登録事業者と協力して申請手続きを進める必要があるため、早めに依頼先の事業者に相談しましょう。

また、所定の手続きをおこなわずに機器の設置工事が完了すると補助金の給付を受けられません。補助金制度を利用する場合は、登録事業者にその意向を伝え、書類提出の記入など必要な手続きをおこなってください。

• ※参考：給湯省エネ2025事業「補助金の交付申請（購入・工事タイプ）」
• ※参考：給湯省エネ2025事業「補助金の交付申請（リース利用タイプ）」

子育てグリーン住宅支援事業は、2050年カーボンニュートラルの実現を目的に、子育て世代などを対象に住宅の省エネ支援をおこなう事業です。

定められた水準を大きく上回る省エネ住宅の新築や、既存住宅を省エネ目的にリフォームする場合などに、条件を満たした方に補助金が交付されます。

• ※参考：子育てグリーン住宅支援事業「事業概要」

子育てグリーン住宅支援事業における新築住宅の補助対象は、床面積が50㎡以上240㎡以下で基準以上の省エネ性能を持つ住宅です。

家の省エネ性能に応じて、以下のように補助額が定められています。

補助対象となる住宅は、いずれもZEH（ゼッチ）に該当します。

ZEHとは「net Zero Energy House（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）」の略で、高断熱化と高効率設備を導入し、1年間に自宅で消費するエネルギー量を実質的にゼロ以下にする家のことです。

ZEHについて詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

ZEH （ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）

• ※参考：子育てグリーン住宅支援事業「事業概要」
• ※参考：子育てグリーン住宅支援事業「新築住宅の省エネ性能」
• ※参考：国土交通省「長期優良住宅認定制度の概要」
• ※参考：経済産業省資源エネルギー庁「知っておきたいエネルギーの基礎用語 ～新しい省エネの家「ZEH」」

子育てグリーン住宅支援事業では、住宅の種類ごとに補助対象者が以下のように定められています。

「子育てグリーン住宅支援事業」では、既存住宅で省エネに関するリフォームをおこなう場合も、所定の条件を満たしていれば補助を受けられます。

補助対象となるリフォーム工事は、補助を受けるために欠かせない「必須工事」と、必須工事と組み合わせることで補助対象となる「任意工事」に分類されます。

【任意工事】

• 子育て対応改修
• 防災性向上改修
• バリアフリー改修
• 空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
• リフォーム瑕疵保険などへの加入

補助対象となるには、必須工事のなかから2つ以上のカテゴリーの工事を実施する必要があります（注）。

なお、エコキュートの設置は、必須工事の一つである「エコ住宅設備の設置」に該当し、1戸あたり3万円の補助金を受け取れます。ただし、ほかのカテゴリーの必須工事を1つ以上あわせて実施することが条件です。

• （注）必須工事から2つ以上のカテゴリーの工事を実施し、補助額の合計が5万円以上になる場合に補助対象となります。

• ※参考：子育てグリーン住宅支援事業「リフォーム」

子育てグリーン住宅支援事業では、登録事業者が交付申請をおこないます。そのため、基本的に一般の方がおこなうのは登録事業者への問い合わせや打ち合わせ、必要書類への記入および確認だけで済みます。

家を購入する場合やリフォームをおこなう場合も、交付申請の期限は2025年12月31日までです。ただし、いずれも予算上限が定められているため、上限に達した時点で受付けは終了します。

• ※参考：子育てグリーン住宅支援事業「賃貸住宅の新築」
• ※参考：子育てグリーン住宅支援事業「新築分譲住宅の購入」
• ※参考：子育てグリーン住宅支援事業「注文住宅の新築」
• ※参考：子育てグリーン住宅支援事業「リフォーム」
• ※参考：子育てグリーン住宅支援事業「事業概要」

子育てグリーン住宅支援事業の補助金の申請は、「グリーン住宅支援事業者」として登録されている工事施工業者がおこなうため、一般の方が直接申請することはできません。

そのため、「グリーン住宅支援事業者」に該当する工事施工業者のなかから依頼業者を選び、担当者と協力しながら必要な手続きを進めていく必要があります。

手続きには想定以上の時間がかかる可能性もあるので、早めに依頼先の業者を選定しましょう。

• ※参考：子育てグリーン住宅支援事業「注文住宅の新築」
• ※参考：子育てグリーン住宅支援事業「新築分譲住宅の購入」
• ※参考：子育てグリーン住宅支援事業「賃貸住宅の新築」
• ※参考：子育てグリーン住宅支援事業「リフォーム」

こちらで紹介するエコキュートの補助額や助成額はあくまで一例です。実際に制度を利用する場合は、お住まいの地域の自治体ホームページで最新情報をご確認ください。

国と自治体が実施するエコキュートの補助金制度は、基本的に併用できるケースが多いです。

ただし、自治体ごとに利用条件が異なるため、なかには国の制度と併用できないものもあります。そのため、補助金の併用を検討している場合は、申請前に自治体の補助金制度の利用条件を十分に確認しましょう。

• ※参考：住宅省エネ2025キャンペーン「よくあるご質問（他の補助金との併用）」

エコキュートの補助金制度は国や自治体によって利用条件が異なるため、自分が利用できる制度かどうかを確認する必要があります。

自治体の制度を調べる場合は、「お住まいの地域名＋エコキュート＋補助金」で検索すると、自治体の補助金制度のページが表示されることが多いです。

補助金制度のページにアクセスし、以下の項目を確認してください。

• 申請期限
• 補助金の予算残額
• 補助条件
• 補助額
• 国の補助金との併用可否

どの制度を利用すればエコキュートの初期費用の負担を最大限に軽減できるかを比較検討し、利用する制度を選びましょう。

国のエコキュート補助金制度を利用する場合は、認定事業者に工事を依頼する必要があります。公表されている認定事業者のなかから、エコキュートの設置工事を依頼する業者を選びましょう。

依頼先が決定したら、補助金制度を利用する意思を業者に伝えたうえで、補助金を考慮した見積もりを依頼する必要があります。

また、利用する補助金制度によっては、申請手続きを自分でおこなうケースもあります。手続きに不安がある方は、申請手続きの代行に対応しているなど、サポートが手厚い業者に依頼すると安心です。

エコキュートの設置工事の依頼先が決定したら、業者の担当者と協力して補助金の交付申請をおこないましょう。

申請期間内でも予算上限に達すると受付けが終了してしまう補助金が多いため、なるべく早めに申請を済ませておくと安心です。ただし、エコキュートの設置完了後でなければ申請できない補助金もあるので、申請のタイミングを事前に確認し、スムーズに手続きを進めてください。

エコキュートの補助金制度は複数存在し、利用条件や補助額など内容がそれぞれ異なるので、どの制度を利用すべきか迷うことがあります。

また、エコキュートに興味はあるものの、まとまった初期費用が必要なため、設置すべきかどうかで悩んでいる方もいることでしょう。エコキュートの導入に関する疑問がある場合は、プロに相談するのがおすすめです。