太陽光発電と蓄電池の導入には、子育てグリーン住宅支援事業やDR補助金などの補助金制度を活用できる場合があります。これらの補助金制度は、2023年度・2024年度・2025年度と連続して実施されています。この傾向から、2026年度も引き続き実施される可能性が高いです。

こうした支援の背景には、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた政府の方針があります。なかでも一般家庭に関係するのが、太陽光＋蓄電池の導入コストを引き下げ、自家発電・蓄電による電力利用が経済的に有利になる状態（ストレージパリティ）を目指す政策です。

ストレージパリティの実現を後押しするため、環境省と経済産業省は連携して、初期費用ゼロの導入モデルの拡大や価格低減を目的とした補助制度の実施などに取り組んでいます。国を挙げてこうした取り組みを推進していることから、今後もしばらくは太陽光発電や蓄電池に対する補助制度が継続される可能性が高いでしょう。

この記事では、補助金制度の例として、以下を紹介します。

子育てグリーン住宅支援事業は、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、省エネ性能の高い住宅の普及を支援する国の制度です。新築住宅の取得や既存住宅の省エネ改修などに対して、子育て世帯や若者夫婦世帯を中心に補助金が交付されます。

しかし、一定の省エネ基準を満たす住宅の一部として設置される場合や、蓄電池システムの導入とあわせたリフォーム工事の一環として導入される場合には補助対象になることがあります。

新築と既築（リフォーム）それぞれで補助額や申請条件などが異なるため、ここからは分けて解説します。

DR（ディマンド・リスポンス）補助金は、電力の需給バランスが逼迫するときに家庭用蓄電池を活用し、電力消費のピークを抑制（需要抑制＝下げDR）または平時に蓄電をおこなう（上げDR）などして電力需給の安定に貢献することを目的とした支援制度です。

対象は、新たに家庭用蓄電システムを導入する家庭や事業者です。補助を受けるには、DRメニューへの加入や蓄電池アグリゲーターとの契約などが必要となります。

DR補助金は家庭用蓄電池の導入を対象とした制度であり、太陽光発電設備そのものは補助の対象になりません。太陽光発電と連携して蓄電池を導入する場合でも、補助の対象となるのは蓄電池部分に限られます。

ここでは、DR家庭用蓄電池事業について、補助率や金額の詳細、申請フローを解説します。

• ※参考：DR家庭用蓄電池事業「事業概要」

東京都では、2050年の二酸化炭素排出実質ゼロに貢献するため、再生可能エネルギーの導入促進施策として「住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業」をおこなっています。

この事業では、初期費用ゼロで太陽光発電などを設置できるリースサービスなどの利用料金の減額を受けられます。住宅所有者は、初期費用なしで太陽光発電を設置できる仕組みです。

補助金の対象者は、リースサービスなどを提供する事業者なので、申請も事業者がおこないます。住宅所有者は、登録事業者のサービスを受けることで、助成金の恩恵を受けられます。そのため、この制度を利用したい場合は、まず登録事業者の選定が必要です。

以下は、同事業の助成金を使って中部電力ミライズのカテエネリースを利用する場合と、そうでない場合の費用を比較した場合の一例です。

• ※参考：東京都地球温暖化防止活動推進センター「中部電力ミライズ 助成金還元時の料金比較表」

東京都以外にもさまざまな自治体で、太陽光発電や蓄電池の補助金事業に取り組んでいます。ここでは、愛知県の3つの自治体における補助金制度を簡単に紹介します。

各自治体の補助金は、国の補助金と基本的に併用できますが、同一の設備・用途に対して複数の補助金を同時に受けることはできません。

制度ごとに条件や併用可否が異なるため、必ず申請前に各自治体や事業者へ確認してください。

太陽光発電や蓄電池の導入費用は、国や自治体の補助金を活用することで軽減できます。
ただし、補助金の利用には申請の手間や期間の制約があり、誰もが気軽に使えるわけではないので注意が必要です。

こうした費用面や手続き面のハードルを下げたい場合は、リースサービスの活用も効果的です。

例えば中部電力ミライズの「カテエネリース」なら、初期費用0円で導入でき、リース期間満了後には対象機器を無償で譲渡できます。さらに、故障時の修理費用も原則無料です。もちろん補助金と組み合わせて、よりコストを抑えつつ太陽光発電や蓄電池を導入することもできますので、気になる方はぜひ気軽にお問い合わせください。