コラム
公開日：2026.2.20
volume 15
FIT制度とは？
基本の仕組みや
FIP制度との違い、
利用方法や今後
どうなるのかを解説
FIT制度とは、太陽光や風力などを活用して発電した電気を、国が定めた固定価格で電力会社が買い取る制度です。太陽光発電システムで売電収入を得たい方は、制度の適用終了のタイミングや買取価格に関心があることでしょう。
この記事では、FIT制度の概要や仕組みをわかりやすく解説します。また、FIP制度との違いや2025年度の買取価格も紹介しているので、ぜひ参考にしてください。
1 FIT制度とは？
FIT制度とは、再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が固定価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度です。太陽光発電システムはFIT制度の対象となるため、自宅への設置を検討中の方は、制度内容を理解しておく必要があります。
正式名称は「Feed-in Tariff（フィードイン・タリフ）」で、頭文字をとってFIT（フィット）と呼ばれます。日本語では「固定価格買取制度」という意味です。
本制度は2012年7月に開始されました。その後、制度の課題を解消するため、2016年5月に再生可能エネルギー特別措置法の一部を改正する「改正FIT法」が成立し、2017年4月に施行されました。
- ※参考：経済産業省資源エネルギー庁「平成28年度エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書2017）第3部第3章第1節 固定価格買取制度」
1.1. 対象となるエネルギー
FIT制度の対象となるのは、以下の5つの再生可能エネルギーを用いた発電方法です。
- 太陽光発電：太陽の光エネルギーを利用して発電する
- 風力発電：風で風車を回し、回転運動で発電する
- 水力発電：水の落下エネルギーで水車を回して発電する
- 地熱発電：地下の地熱エネルギーでタービンを回して発電する
- バイオマス発電：動植物などの生物資源を利用して発電する
FIT制度の買取価格は発電方法によって異なり、同じ発電方法でも適用年度によって価格は変動します。発電方法ごとに変動幅は異なりますが、FIT制度が導入された2012年度以降、買取価格は年々低下する傾向にあります。
- ※参考：経済産業省資源エネルギー庁「再生可能エネルギーFIT・FIP制度ガイドブック 2025」
- ※参考：経済産業省資源エネルギー庁「平成28年度エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書2017）第3部第3章第1節 固定価格買取制度」
1.2. FIT制度が導入された背景
FIT制度が導入された背景には、主に以下の2つの課題を解決する目的があります。
- 日本の低いエネルギー自給率
- 再生可能エネルギーの普及促進
日本はエネルギー資源の大部分を海外から輸入しており、エネルギー自給率が極めて低い水準にあります。
2010年度には20.2％だったエネルギー自給率は、東日本大震災後の原子力発電所の停止などの影響で大きく低下しました。2021年度のエネルギー自給率は13.3％まで落ち込み、OECD（経済協力開発機構）38ヵ国中37位に留まっています。
この状況を改善し、エネルギーを安定的に供給するために、再生可能エネルギーの活用が注目されています。再生可能エネルギーは発電時に温室効果ガスを排出せず、環境への負荷が小さいのが特徴です。
しかし、再生可能エネルギーは火力発電などに比べて導入費用（発電コスト）が高く、なかなか普及が進まないという課題がありました。そこで、国が一定価格での買取を保証することで、導入しやすくするFIT制度が導入されたのです。FIT制度により電気の買取価格が安定したことで、初期費用を回収する見通しが立ちやすくなり、再生可能エネルギーの普及に繋がっています。
- ※参考：経済産業省資源エネルギー庁「2023―日本が抱えているエネルギー問題（前編）」
1.3. FIP制度との違い
FIP制度とは、再生可能エネルギーの電力市場への統合を目指して、2022年4月に開始した制度です。
FIP制度はFIT制度と電気の買取価格の決まり方が異なります。FIT制度が固定価格で買い取るのに対し、FIP制度は市場価格に一定のプレミアム（補助額）を上乗せした金額で買い取ります。
FIP制度は買取価格が一定ではないため、電力の需給バランスを考慮した発電が促される点が特徴です。また、市場価格を売電価格に反映させることで、国民にかかる賦課金の負担を軽減することも狙いの一つです。賦課金の詳しい内容は後ほど解説します。
なお、FIP制度の対象となるのは、太陽光発電システムの場合、50kW以上の大規模な設備です。住宅用として50kW以上の太陽光発電システムを設置するケースは少ないため、一般の方にFIP制度の影響はほとんどありません。
- ※参考：経済産業省資源エネルギー庁「再エネを日本の主力エネルギーに！「FIP制度」が2022年4月スタート」
2 FIT制度の仕組みとは？
FIT制度の仕組みについて内容を理解しにくいと感じる方は少なくありません。ここでは、FIT制度の仕組みをわかりやすく解説します。
2.1. 買取期間は10年間
FIT制度の買取期間がいつまで続くかは、太陽光発電システムの導入を検討している方にとって重要なポイントです。FIT制度では、再生可能エネルギーで発電した電気を固定価格で買い取りますが、発電方法やシステム容量によって買取期間は異なります。
例えば、住宅用太陽光発電システム（10kW未満）の場合、固定価格での買取期間は10年間です。固定価格での買取が終了した状態は「卒FIT」と呼ばれます。
ここで注意したいのは、FIT制度そのものがなくなるわけではない点です。制度は継続しており、年度ごとに適用を受けた設備が期間満了を迎えて対象外となります。
- ※参考：経済産業省資源エネルギー庁「FIT・FIP制度 買取価格・期間等（2025年度以降）」
- ※参考：経済産業省資源エネルギー庁「どうする？ソーラー よくあるご質問」
2.2. 買取価格・期間は毎年度設定される
FIT制度の買取価格・買取期間は、制度の適用年度によって異なります。毎年度、中立的な立場である調達価格等算定委員会の意見を踏まえ、経済産業大臣が買取価格と買取期間を決定しています。
住宅用太陽光発電システム（10kW未満）における1kWhあたりの買取価格の推移は、以下のとおりです。
| 適用年度 | 1kWhあたりの 買取価格 |
|---|---|
| 2012年度 | 42円（注1） |
| 2013年度 | 38円（注1） |
| 2014年度 | 37円（注1） |
| 2015年度 | 33円（注2） |
| 2016年度 | 31円（注2） |
| 2017年度 | 28円（注2） |
| 2018年度 | 26円（注2） |
| 2019年度 | 24円（注2） |
| 2020年度 | 21円 |
| 2021年度 | 19円 |
| 2022年度 | 17円 |
| 2023年度 | 16円 |
| 2024年度 | 16円 |
| 2025年度 （4月〜9月） |
15円 |
| 2025年度 （10月〜3月） |
24円（1〜4年目） 8.3円（5〜10年目） |
| 2026年度 | 24円（1〜4年目） 8.3円（5〜10年目） |
- ※出典：経済産業省資源エネルギー庁「FIT・FIP制度 買取価格・期間等（2012年度～2024年度）」
- ※出典：経済産業省資源エネルギー庁「FIT・FIP制度 買取価格・期間等（2025年度以降）」
- （注1）太陽光発電システムを単独で利用する（蓄電池や燃料電池などを併用しない）場合の買取価格です。
- （注2）太陽光発電システムを単独で利用し、出力制御対応機器設置義務がない場合の買取価格です。
例えば、2022年度にFIT制度が適用された場合、1kWhあたり17円で10年間売却できます。2025年度10月〜3月と2026年度に関しては、制度適用からの経過年数によって買取価格が異なる仕組みになっています。
2.3. 買取費用は賦課金として電気利用者が負担している
FIT制度では、電力会社が市場価格を考慮せず固定価格で電気を買い取るため、その分の買取費用がかかります。買取費用は、一般家庭や企業などの電気利用者が負担しています。
買取費用の負担分として、毎月の電気料金とあわせて徴収されるのが「再生可能エネルギー発電促進賦課金（以下再エネ賦課金）」です。再エネ賦課金は次の式で計算されます。
再エネ賦課金=使用電力量（kWh）×賦課金単価（円/kWh）
なお、賦課金単価は固定ではなく、再生可能エネルギーの導入状況や電力の市場価格などを踏まえて毎年度見直しがおこなわれています。
- ※参考：経済産業省資源エネルギー庁「FIT・FIP制度 制度の概要」
- ※参考：経済産業省「再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2025年度以降の買取価格等と2025年度の賦課金単価を設定します」
2.4. FIT終了後は期間中よりも買取価格が下がる可能性がある
FIT制度では、一定期間にわたり決まった価格での電気の買取が保証されていますが、その期間が終了すると固定価格での買取は終了します。
卒FITを迎えると市場価格や売却先に応じて買取価格が決まるため、制度適用中よりも電気の買取価格が下がる可能性があります。卒FITの買取価格が低いのは、発電設備導入時の初期費用が下がっており、国が買取価格を抑制しても設置者が収益を確保できると判断したことが一因です。
なお、システム容量50kW以上の設備はFIP制度へ移行可能ですが、FIT制度のように安定した買取価格は保証されていません。
- ※参考：経済産業省資源エネルギー庁「再エネを日本の主力エネルギーに！「FIP制度」が2022年4月スタート」
3 FIT制度が社会にもたらす主な変化
ここでは、FIT制度の3つのメリットを紹介します。
3.1. 再生可能エネルギーの導入が進む
発電設備の設置にはまとまった初期費用が必要ですが、FIT制度によって固定価格での売電が保証されるため、資金面でのハードルが下がりました。その結果、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを活用した発電設備の導入が進んでいます。
FIT制度開始前の2011年度と2023年度を比べると、再生可能エネルギーの発電電力量の割合は以下のように変化しています。
| 2011年度 | 2023年度 | 増加率 | |
|---|---|---|---|
| 太陽光 | 0.4％ | 9.8％ | 約22倍 |
| 風力 | 0.4％ | 1.1％ | 約2.5倍 |
| 水力 | 7.8％ | 7.6％ | - |
| 地熱 | 0.2％ | 0.3％ | - |
| バイオマス | 1.5％ | 4.1％ | 約2.8倍 |
| 再生可能 エネルギー全体 |
10.4％ | 22.9％ | 約2.2倍 |
- ※出典：経済産業省資源エネルギー庁「今後の再生可能エネルギー政策について」
国内の発電電力量のうち再生可能エネルギーの割合は、2011年度から2023年度の間に約2.2倍に拡大し、全体の2割以上を占めるまでになりました。特に太陽光の伸びは著しく、約22倍と大幅に増加しています。
3.2. 安定した電力供給に役立つ
FIT制度は国内のエネルギー自給率を高め、電力の安定供給に繋がる効果が期待されています。
日本はエネルギー自給率が低く、火力発電に必要な石油・石炭・天然ガス（LNG）などの化石燃料を海外から輸入しています。この依存度の高さから、有事の際には十分なエネルギーを確保できず、電力供給が不安定になるリスクがあるでしょう。
一方で、再生可能エネルギーを活用した発電に必要な資源は国内で賄うことが可能です。FIT制度によって再生可能エネルギーの普及が進めば、海外からのエネルギー依存を減らせます。そのため、国際情勢が不安定な状況下でも、電力を安定的に確保できる可能性が高まります。
- ※参考：経済産業省資源エネルギー庁「2023―日本が抱えているエネルギー問題（前編）」
3.3. 環境保護につながる
FIT制度の対象となる再生可能エネルギーは、発電時に温室効果ガスを排出しません。そのため、再生可能エネルギーを活用した電気を使うことで、温室効果ガスの排出量削減ができ、環境保護につながります。
日本の2023年度の温室効果ガス排出・吸収量は約10億1,700万トン（二酸化炭素換算）で、2013年度と比べて27.1％（約3億7,810万トン）減少しています。温室効果ガスの排出量が減少している要因の一つとして、再生可能エネルギーの普及などによる発電方法の脱炭素化が進んでいる点が挙げられるでしょう。
- ※参考：環境省「2023年度の我が国の温室効果ガス排出量及び吸収量について」
4 FIT制度の課題も理解しておこう
FIT制度は再生可能エネルギーの普及を進めましたが、一方で課題もあります。
その一つが再エネ賦課金による国民負担の増加です。FIT制度では固定価格で電気を電力会社が買い取るため、買取コストを補填する必要があり、電気利用者は電気料金と合わせて再エネ賦課金を負担しています。
最近では、再生可能エネルギーを活用した発電設備が増えたことで、その分電力会社の買取額も増加し、国民一人ひとりの負担も大きくなっています。実際に、再エネ賦課金の基準となる賦課金単価（円/kWh）は、制度開始当初から大幅に上昇しました。
- 2012年度：0.22円
- 2025年度：3.98円
日本の再生可能エネルギーの発電コストは、FIT制度が開始した2012年度より低下しているものの、世界的に見ると高い傾向があります。さらなる再生可能エネルギーの普及のためには固定価格を維持する必要があり、賦課金単価を極端に下げるのは困難な状況です。
- ※参考：資源エネルギー庁「再生可能エネルギーの導入促進に係る制度改革について」
- ※参考：経済産業省「再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2025年度以降の買取価格等と2025年度の賦課金単価を設定します」
- ※参考：資源エネルギー庁「国内外の再生可能エネルギーの現状と今年度の調達価格等算定委員会の論点案」
5 FIT制度を利用するには？
家庭で発電した電気を一定期間、固定価格で買い取ってもらえる点が、FIT制度を活用する大きなメリットです。この制度を利用するにはどのような手続きが必要になるのか、一般家庭向けの流れを確認していきましょう。
下記にご紹介する手続きや設置工程の多くは一見難しく思えますが、実際には販売店や施工業者が代行・サポートしてくれるのが一般的です。
5.1. 事業計画を立てる
FIT制度を利用するには、まず事業計画策定ガイドラインに基づき、事業計画を立てる必要があります。主な項目は以下のとおりです。
- 太陽光発電システムの設置場所の選定
- 土地の形状や造成の必要性、周辺環境の確認
- 農地法や森林法などの関連法令の確認
- 設置する太陽光発電システムの容量の仮決め
- 総費用の算出や資金調達
一般家庭で太陽光発電システムを導入する場合、太陽光パネルは屋根に設置するケースが多く、屋根の面積や形状によって設置可能なパネルの枚数が変わるため、まずは専門業者による現地調査を依頼し、最適なプランを提案してもらうことから始まります。
次に、発電規模によって導入費用が変わるため、準備可能な費用や回収期間を考慮してシステム容量を決めることが重要です。
太陽光発電システムで発電した電気は電力会社への売電だけでなく自家消費もできます。そのため導入目的を明確にして計画を立てることが大切です。
- ※参考：経済産業省資源エネルギー庁「再生可能エネルギーとは 発電設備を設置するまでの流れ」
5.2. 電力会社に申し込む
事業計画が決まったら、太陽光発電システムで発電した電気を売電するため、電力会社と契約を結ぶ必要があります。契約は以下の2種類です。
- 接続契約：電力会社の電力系統と発電設備を連系するための契約
- 特定契約：事業計画に基づき、調達期間・買取価格・受給開始日を定める契約
契約には、設置予定の太陽光発電システムの容量や設置場所などの情報が必要です。そのため、事前に電力会社や販売代理店などに設備が設置可能か確認し、見積りをとっておきましょう。
なお、FIT制度の適用期間中は、売電先の電力会社によって売電価格に違いはありません。電力会社とは長期間の取引になるため、サポート体制が充実した電力会社を選ぶと安心です。
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5.3. 事業計画認定の申請をおこなう
電力会社との契約締結後、経済産業省へ事業計画認定の申請をしなければなりません。認定を受けることで、初めて固定価格での売電が可能になります。経済産業省資源エネルギー庁「再生可能エネルギー電子申請」から電子申請で手続きをおこないます。
これも施工業者が代行入力するのが一般的です。
FIT制度の対象として新規に認定されると、固定価格で売電できる権利が発生します。事業計画の認定を受けるまでには時間を要するため、早めに手続きを進めることが重要です。
例えば、2025年度の住宅用太陽光発電システム（10kW未満）の新規・変更認定申請期限日は、2026年1月6日まででした。期限を過ぎて申請された案件は、翌年度の案件として審査されます。
- ※参考：経済産業省資源エネルギー庁「再生可能エネルギーとは 発電設備を設置するまでの流れ」
- ※参考：資源エネルギー庁新エネルギー課「2025年度中の再エネ特措法に基づく認定の申請にかかる期限日等について（再周知）」
5.4. 太陽光発電システムを導入する
事業計画の認定を受けたら、いよいよ機器の設置です。太陽光パネルや電気の変換に必要なパワーコンディショナー（以下パワコン）を揃えるなど、太陽光発電システムの導入準備をおこないます。
自宅に太陽光発電システムを設置すると、主に以下のメリットがあります。
- 発電した電気を家庭内で使用でき、電気料金を抑えられる
- 余った電気を電力会社に売って売電収入を得られる
- 停電時に非常用電源として活用できる（注1）
- （注1）自立運転機能を搭載した機器で、太陽が出ており、設備やシステムの故障がない場合に限ります。
また、太陽光発電システムの関連設備として「蓄電池」や「V2H（注2）」がありますが、これらには発電機能がないため、FIT制度とは直接関係がありません。
しかし、太陽光発電システムと蓄電池やV2Hを併用すると、日中に発電した電気をためておけます。太陽光発電システムで発電できない時間帯でもためた電気を使用でき、自家消費を増やす効果が期待できます。
太陽光発電システムや蓄電池について詳しく知りたい方は、以下の記事でメリット・デメリットを紹介しているので、ぜひあわせてご覧ください。
- （注2）電気自動車のバッテリーにためた電力を家庭で使えるようにするシステムです。
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5.5. 設置工事をする
太陽光発電システムの稼働に必要なものが揃ったら、施工業者が法令や安全基準に沿って設置工事をおこないます。工事は大きく分けて以下の2種類です。
- 機器設置工事：太陽光パネルやパワコンなどの機器を取り付ける
- 電気配線工事：発電した電気を消費・売電するための配線を接続する
なお、太陽光パネルは単体で設置できないため、架台と呼ばれる土台を設置し、その上から取り付けていきます。
5.6. 基礎情報の届出をおこなう
太陽光発電システムの設置工事が完了したら、基礎情報の届出をおこないます。
基礎情報の届出では、設置設備の容量や設置場所など、必要な情報を電力会社に提出します。届出が完了すると、売電契約の締結や電力供給を開始することが可能です。
5.7. 電力供給が開始される
太陽光発電システムが稼働すると、自宅で発電できるようになります。発電した電気は家庭内で使えるだけでなく、固定価格で電力会社に売れるようになるため、売電収入を得られます。
5.8. 定期報告をする
FIT制度が継続的に適用されるには、経済産業大臣への定期報告が必要です。
太陽光発電システムの場合、代行申請機関（一般社団法人 太陽光発電協会 JPEA代行申請センター）が、「再生可能エネルギー電子申請」を通じて、以下の報告を受け付けています。
- 設置費用報告（増設費用報告）
- 運転費用報告
報告の義務はシステム容量によって異なります。
10kW以上の設備では設置費用報告（増設費用報告）と運転費用報告のどちらも必要です。一方、10kW未満の設備では設置費用報告のみ必要で、増設費用報告と運転費用報告は基本的に不要となります（注）。
- （注）経済産業大臣が求めた場合は運転費用報告が必要です。
6 FIT制度の今後はどうなる？
住宅用太陽光発電システム（10kW未満）のFIT制度による買取価格は、制度が開始した2012年度は1kWhあたり42円でした（注）。しかし、近年ではその半分以下まで買取価格が下落しており、制度の恩恵は少なくなっています。
2022年4月にはFIP制度が始まりましたが、対象となるのは容量50kW以上の設備のため、住宅用ではFIT制度からFIP制度へ移行できません。住宅用の場合は、発電した電気を家庭内で使う自家消費型の活用が重要になります。
自家消費の割合を高めるためには、蓄電池やV2Hなどの機器と併用して効率的に電気を利用するのがおすすめです。
なお、2025年10月〜3月や2026年度にFIT制度の対象となる場合、1kWhあたりの買取価格は制度の適用年数によって以下のように減少します。
- 1〜4年：24円
- 5〜10年：8.3円
そのため、FIT制度の適用期間中から自家消費を増やし、電気購入量を削減する工夫が求められます。
- （注）太陽光発電システムを単独で利用する（蓄電池や燃料電池などを併用しない）場合の買取価格です。
- ※参考：経済産業省資源エネルギー庁「FIT・FIP制度 買取価格・期間等（2012年度～2024年度）」
- ※参考：経済産業省資源エネルギー庁「再エネを日本の主力エネルギーに！「FIP制度」が2022年4月スタート」
- ※参考：経済産業省資源エネルギー庁「FIT・FIP制度 買取価格・期間等（2025年度以降）」
7 まとめ
FIT制度の導入により安定した価格での売電が可能になり、太陽光発電システムを中心に再生可能エネルギーの活用が進みました。しかし、住宅用太陽光発電システム（10kW未満）の買取価格は年々下落しており、対象期間は10年間と限られています。
そのため、太陽光発電システムと蓄電池を併用するなど、自家消費を増やす取り組みが重要です。しかし、太陽光発電システムや蓄電池の設置にはまとまった費用がかかるため、導入が難しい方もいるでしょう。
なるべくコストを抑えて導入したい場合は、リースサービスの活用がおすすめです。
中部電力ミライズの「カテエネリース」では、初期費用0円で太陽光発電システムや蓄電池などの設備を利用できます。毎月一定のリース料金で利用できるため、資金計画を立てやすくなります。
すでに太陽光発電システムを設置しており、卒FITが近い方は中部電力ミライズの「新たなデンキ買い取りサービス」から、卒FIT後の買取プランを検討しておくことをお勧めします。再生可能エネルギーの固定価格買取制度の買取期間満了後、太陽光発電で余った電気を買い取る複数の買取プランをご用意しています。
太陽光発電システムを効率よく活用したい方は、ぜひご検討ください。
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